ガザ食事支援、７６％減少　４月末から、国連が警告

　【エルサレム共同】国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は１１日、人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザの住民に提供された食事支援は、４月末に比べ７６％減少したと発表した。イスラエルが３月上旬から支援物資の搬入を大幅に制限していることで極度に物資が不足しており、ＯＣＨＡは飢餓が「現実味を帯びてきている」と警告した。

　ＯＣＨＡによると、ガザへの支援物資搬入が再開した５月１９日以降、約５６００トンの小麦粉が運ばれたが、ほとんどが備蓄庫や配給拠点に届く前に住民や武装勢力に強奪された。ニーズを満たすには８千～１万トンの小麦が必要だと指摘した。