事故発生箇所の「把握」２０％　生活道路で市区町村、総務省調べ

　総務省行政評価局は２７日、生活道路の事故発生箇所をおおむね把握している市区町村が、２０・６％にとどまるとの調査結果を発表した。警察が提供する統計データや事故マップを使いこなせていないのが要因。総務省は、国土交通省と警察庁に、データ活用の手順書作成や積極的な情報提供に取り組むよう通知した。

　調査では生活道路を幅員５・５メートル未満などと定義し、事故の多い全国４１３市区町村の取り組みを分析した。事故発生箇所を「一部把握している」としたのは５７・１％、「ほとんど把握していない」も２２・３％だった。