生活保護、専門家審議の場設置へ　減額判決受け厚労相

　福岡資麿厚生労働相は１日の記者会見で、生活保護基準の引き下げを取り消した最高裁判決を受け「判決の趣旨、内容を踏まえた対応の在り方を早期に専門家に審議してもらう場を設けることを検討したい」と述べた。

　基準の引き下げがあったのは２０１３～１５年で、物価下落を反映する「デフレ調整」を根拠とした。最高裁は先月２７日、専門部会の審議を経ていないことなどから合理性が認められないとして、違法と判断した。