米、ガザ停戦にまた拒否権　イスラエル擁護崩さず７回目

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（１５カ国）は１８日、パレスチナ自治区ガザの停戦やイスラエルにガザへの支援物資搬入の制限解除を求めた決議案を否決した。１４カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。米国は６月にも同様の決議案の採決で拒否権を使った。ガザの中心都市、北部ガザ市制圧を目指して地上侵攻するイスラエルへの批判が高まる中、米国は擁護する姿勢を堅持し、国際社会との溝が鮮明になった。

　決議案は非常任理事国の１０カ国が主導した。採決前に米国の代表は「決議案はイスラム組織ハマスを非難せず、イスラエルの自衛権も認めていない。容認できない」と反対の理由を述べた。２０２３年１０月のガザ戦闘開始以降、ガザを巡る決議案への米国の拒否権行使は修正案も含めて７回目。賛成した１４カ国は失望や遺憾の意を表明した。

　取りまとめたデンマークの代表は「ガザで飢餓に苦しむ人、停戦を切望する人たちに対し、安保理が背を向けていないという断固たるメッセージだ」と提出の理由を述べた。