日銀、金融正常化を加速へ　ＥＴＦ売却「１００年以上必要」

　日銀は１９日、大規模金融緩和のために買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）を市場で売却していく方針を発表した。２０２４年３月のマイナス金利政策の解除以降、段階的な利上げで進めてきた金融正常化を加速させる。米国の関税政策が日本に与える影響を見極めるため、政策金利は現行の０・５％程度で維持することも決めた。

　日銀は簿価ベースで年間３３００億円程度のＥＴＦを早ければ来年初めごろから売り始める。植田和男総裁は記者会見で、必要な期間について「単純に計算すれば１００年以上かかる」と説明。株価など市場に配慮しＥＴＦの売却を進めると強調した。

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も年間５０億円ずつ売却する。年間売却額はＥＴＦとＲＥＩＴのいずれも時価ベースで市場全体の売買代金の０・０５％程度。金融緩和からの脱却が進むことで、次回の１０月会合以降の追加利上げも視野に入る。

　会合では、田村直樹審議委員と高田創審議委員の政策委員２人が政策金利を０・５％程度から０・７５％程度への利上げを提案し、反対多数で否決された。