高市氏、連立拡大を検討　税額控除、外国人政策を強化

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は１９日、国会内で記者会見し、総裁選に立候補すると正式に表明した。衆参両院で少数与党になる中、連立の枠組み拡大を検討すると言及。公約では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明記した。外国人政策の強化に向けて、不法滞在者対策や土地取得規制の検討を進めることも打ち出した。支持離れが指摘される保守層をつなぎ留める狙いとみられる。

　高市氏は会見で、野党との連携に関し「基本政策が合致する野党と、できれば連立政権を組むことまで考えたい」と述べた。国民民主党が唱える「年収の壁」引き上げには賛成だと言明。日本維新の会が掲げる「副首都構想」を念頭に「首都機能のバックアップ体制を構築する」とも語った。

　経済政策を巡り「世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、責任ある積極財政に移行している」と説明した。

　安保環境の悪化を踏まえ「必要なのは強い政治だ。国力を強くしなければいけない」と主張した。