専門技能ビザの社員に注意　グーグル、渡航自粛要請

　【ニューヨーク共同】ロイター通信は２０日、米グーグルの親会社アルファベットが従業員に対し、ＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者に米国での就労を認める入国査証（ビザ）「Ｈ―１Ｂ」を所持して米国外にいる場合は２１日までに帰国するよう注意を促したと報じた。ビザ保持者に海外旅行を控え米国内にとどまるよう呼びかけた。メールで通知したという。

　トランプ大統領が１９日、このビザに関わる手数料を１０万ドル（約１４８０万円）に大幅増額するとの布告に署名したことを受けた対応とみられる。

　米メディアによると、Ｈ―１Ｂは高等教育を受けた人が対象で、米国での就労を３年間認めるビザ。期間の延長も可能。

　一方、ロイターによると、ホワイトハウス当局者は、Ｈ―１Ｂビザに関する１０万ドルの手数料は新規に申請されるビザに適用されるとし、更新や既存のビザには適用されないと説明した。

　ラトニック商務長官は雇用主らが手数料として１０万ドルを「毎年払う必要がある」と説明していた。