日本が業務車両３台寄贈　ウクライナ人権委に

　【キーウ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）と日本政府は９月３０日、ウクライナ最高会議（議会）人権委員会が遠く離れた地域でも人権侵害の聞き取りなどの活動をしやすくするよう、机やプリンターを備えて業務に使える仕様にした車両を３台寄贈した。

　首都キーウ市内で引き渡し式典が開かれ、中込正志駐ウクライナ大使は「最も高いニーズを持つ人々への支援になり、誰も置き去りにしないとの目標の一助になってほしい」と述べた。

　人権委のルビネツ氏は「ＵＮＤＰを通じた日本の支援は、地域の再建やインフラの復旧だけでなく、弱い立場の人々の権利確保」に貢献していると謝意を示した。