米、関税や解任の妥当性審理へ　最高裁、大統領権限どこまで？

　【ワシントン共同】米連邦最高裁の新会期が６日始まった。来年６月末ごろまでの間、トランプ大統領の高関税措置や、独立性の高いＦＲＢ理事解任の妥当性を審理。大統領権限をどこまで認めるかが焦点だ。性的少数者の権利を巡る判断も関心を集めている。

　最高裁の判事は保守派６人、リベラル派３人で保守化が進んでおり、トランプ氏寄りの判断を相次いで示している。

　最高裁はトランプ氏が課した「相互関税」などの是非を巡り１１月５日に口頭弁論を開く。下級審は緊急時の連邦法を根拠に発動するのは大統領権限を逸脱していると判断。最高裁も違法と結論付ければ、関税が無効となり世界経済に混乱を来す可能性もある。