ＣＯＰ３０、熱帯林保全訴え　基金創設３兆８千億円規模

　【ベレン共同】地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の首脳級会合が６日、ブラジル北部にあるアマゾン地域の都市ベレンで始まった。議長国ブラジルが温室効果ガスを吸収する熱帯林の保全を訴え、そのための基金創設を発表。２５０億ドル（約３兆８千億円）規模の資金確保を目指す。一方、各国の演説では対策の枠組み「パリ協定」離脱を表明し、会合も欠席した米国に批判が集中した。

　今年はパリ協定の採択から１０年だが、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える目標の達成は難しい状況。温室ガス排出が世界２位の米国不在で議論の停滞も懸念される。国連のグテレス事務総長は「人類にとって越えてはならないレッドラインだ」と強調、各国に対策強化を求めた。

　ブラジルのルラ大統領は、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する熱帯林は温暖化対策で極めて重要だと説明。株式や債券に投資し、熱帯林を保有する国や投資家に収益を分配して保全に役立てる。ノルウェーが３０億ドル、ブラジルとインドネシアがそれぞれ１０億ドル拠出する予定。