政府、経済対策に「おこめ券」　自治体への交付金拡充

　政府が近くまとめる総合経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方針を固めたことが８日分かった。政府関係者が明らかにした。コメの購入に使える。コメ価格が高止まりする中、一部の自治体は既に、使い道を自由に決められる重点支援地方交付金でおこめ券を配布。政府は交付金を拡充し、こうした活用法を推奨事業として明確に位置付ける。

　小売店でのコメ販売価格を巡っては、平均４千円超で推移し、物価高の一因となっている。出費が多い子育て世代や年金暮らしで収入が少ない高齢者などの負担感が増している。

　ただ、おこめ券の配布には事務費や輸送費などがかかるため、コスト抑制策が課題となる。おこめ券を配る自治体の中には対象を限定している例もあるが、おこめ券として使える額の１・５倍程度の事業費がかかる例が散見される。

　おこめ券活用は鈴木憲和農相が提唱。「『本来ならもっとたくさん食べたいのに』という需要に応える環境をつくれるか、しっかり検討したい」と表明していた。ＪＡ全中の山野徹会長もおこめ券はコメ価格対策として有効との考えだ。