【ナイアガラオンザレーク共同】先進7カ国(G7)外相会合は12日、ロシアが侵攻するウクライナへの「揺るぎない支援を再確認する」との共同声明を発表した。一方、対ロシア制裁強化は「検討する」との表現にとどまり具体策に言及しなかった。カナダ東部ナイアガラオンザレークでの会合は2日間の日程を終え閉幕した。
外相会合は声明の採択にこぎ着けたものの、停戦交渉を優先するトランプ米政権の意向が反映された形。6月のG7首脳会議(サミット)ではウクライナ情勢への対応でトランプ大統領と他の首脳の溝が埋まらず、包括的な首脳宣言の採択を断念した。
高市内閣の一員として初出席した茂木敏充外相は会合終了後、記者団に「日本はウクライナと共にあると改めて表明した」と語った。
12日の討議にはウクライナのシビハ外相も出席。G7各国に改めて支援を呼びかけ「ロシアに侵攻の代償を支払わせ、戦争を終わらせるよう圧力をかけなければいけない」と強調した。現在の戦況も説明したという。
