診療報酬引き上げ要請　日医会長、首相に

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長ら医療団体の代表が２０日、高市早苗首相と官邸で面会し、物価高騰や賃金上昇による医療機関の経営環境悪化を訴えた。補正予算による支援と、医療サービスの対価となる診療報酬の引き上げを要請。高市氏は「スピード感を持って支援したい」と応じたという。

　日本歯科医師会、日本薬剤師会の両会長も同席した。松本氏は面会で「物価高対策が不十分。しっかりと報酬改定してほしい」と要望。松本氏によると、高市氏は「さまざまな課題はあるが、しっかりと支援できるよう検討したい」と述べたという。

　診療報酬の改定率は２０２６年度予算編成に合わせ、年内に決まる見通し。日医など約４０団体が参加する「国民医療推進協議会」は２０日、報酬の大幅な引き上げを求め、決起集会を東京都内で開いた。

　集会には自民党、日本維新の会などの国会議員も参加。自民の鈴木俊一幹事長は、医療機関や薬局の経営環境が悪化しているとして「支援が急務だ」と強調した。