「年収の壁」で自民と国民が協議　税調会長、主張確認

　自民党と国民民主党の税制調査会長は２１日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、国会内で会談した。今後開く日本維新の会と公明党を加えた４党協議に向け、制度の現状や国民民主の主張を確認するとみられる。

　自民の小野寺五典会長と国民民主の古川元久会長らが出席。

　年収の壁を巡っては、国民民主が最低賃金の上昇を反映した減税を訴え、１７８万円への引き上げを求めている。自民は物価と連動させる制度を検討する方向で、減税規模は国民民主より小さくなりそうだ。