【震災14年】復興財源、第２期後の事業精査　夏にも基本方針改定へ

　新年度は東京電力福島第１原発事故からの再生に軸足を置く第２期復興・創生期間の最終年度となる。県や被災地の自治体が粘り強く要請し続けてきた第２期後の２０２６年度から５年間の本県分の復興財源について、政府は第２期で確保する１兆１千億円を超える額を想定、必要な復興事業を精査している。　今後の本県復興の在り方を巡り、政府が昨年１１月に実施した行政事業レビューでは外部有識者が被災地の復興を支援する「福島再...