最低賃金引き上げ「影響ある」６割超　人件費増を懸念、福島商議所調査

　福島商工会議所がまとめた経営状況等に関する本年度第２回調査集計で、最低賃金について「引き上げられると直ちに影響がある」と回答したのは９１事業所の１５．２％だった。「引き上げ額によっては影響がある」は２７２事業所の４５．５％となり、人件費の増加を懸念する事業所は６割を占めた。

　本県の最低賃金は来年１月から、現行の時給９５５円から初の千円超えとなる１０３３円に引き上げられるが、調査は決定前の８月８日～９月２日に実施。５９８事業所が回答した。「９５５円を上回っている」は１５０事業所で２５．１％、「従業員の雇用がない」が７６事業所の１２．７％だった。

　対応可能な最低賃金の限度額について尋ねた質問では、「千円」が２３６事業所の３９．５％、「９５５円」が６３事業所の１０．５％。改定後の１０３３円に及ばない回答が半数だった。福島商議所は「引き続き最低賃金に関する情報を提供し、経営相談や補助金の紹介などで支援していく」としている。

　一方で、８～１０月の売り上げと採算を予想した調査では、前回調査（５～７月）と比較して好転する回答が増加した。福島商議所は、価格転嫁が進展しつつあることが改善傾向につながったと分析している。