補助金440万円不正流用　相馬卸売市場水産物取扱協議会の事務担当、経営企業に

　相馬地方の水産物卸売事業者で組織する相馬総合地方卸売市場水産物取扱拡大協議会（相馬市）の事務局担当者が、福島県産水産物の消費拡大に向けた補助金約４４０万円を自らが経営する構成企業の資金繰りに流用していたことが５日、会計検査院の決算検査報告で分かった。協議会は不正な利用があったとして補助金を全額返還した。

　補助金は、国庫補助金を原資に県が県産水産物の消費拡大を支援する目的で、卸売事業者でつくる協議会に交付している。

　会計検査院や同協議会によると、事務局で補助金を管理していた担当者が口座からほぼ全額を現金で引き出し、自身が代表取締役を務める会社の資金繰りなどに充てていた。

　この担当者は補助金の関係資料も作成しており、虚偽の決算報告書を添付していたという。

　ほかの構成企業からの指摘で発覚した。協議会として消費拡大事業は実施したが、補助金の全額を自主的に県に返還。県も今年３月、交付決定を取り消した。