公衆浴場料金の上限引き上げ方針　福島県の調査会、来月答申へ

　福島県は１９日、県内の普通公衆浴場（銭湯）の入浴料金（上限額）の改定について、県公衆浴場入浴料金問題調査会に諮問した。利用者の減少や燃料費をはじめとする物価の高騰などで経営が悪化しており、同調査会は上限額を引き上げる方向で意見をまとめ、１２月中旬から下旬に答申する予定。

　普通公衆浴場の入浴料金は、物価統制令により知事が上限額を指定することになっている。現在の上限額は大人（１２歳以上）が４５０円、中人（６歳以上１２歳未満）が１５０円、小人（６歳未満）が９０円となっている。県によると、県内の普通公衆浴場は現在８施設で、そのうち２施設は休業している。

　同調査会は１９日、福島市で開かれ、菅野俊彦保健福祉部長が委員７人に委嘱状を交付した。任期は来年３月末まで。菅野部長は、会長に選任された樋口良之福島大教育研究院（共生システム理工学類担当）教授に諮問書を手渡した。