県経営者協会連合会が２０日公表した雇用動向調査結果によると、会員企業の８月時点の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス９.２で、前年同期より１１.６ポイント改善した。一方、本年度下期（先行き）はマイナス１５.５で、原材料費や人件費の高騰など厳しい経営環境に不安を抱えている現状が浮き彫りとなった。
ＤＩは「好転・良い」の割合から「悪化・悪い」の割合を差し引いた数値。８、９月の調査に応じた会員企業１７７社の回答をまとめた。
業種別ＤＩは【グラフ】の通り。現況は「運輸・通信」がマイナス３６.４と最も低く、「食料品・飲料」がマイナス３３・３、「サービス」がマイナス２８・０と続いた。最も高かったのは不動産の５０.０だった。
先行きは「非鉄・金属」と「運輸・通信」がマイナス５０.０で最も低く、「卸売・小売」がマイナス３４.８、「サービス」がマイナス３４.６だった。最高は「金融・保険」の１１.１だった。
先行きが悪い理由は「原材料費・仕入れ価格の高騰」の５２.０％が最多で、「燃料・光熱費の高騰」と「人件費の上昇」が３６.０％と続いた。人手不足に関する状況については「適正」が５５.２％で、「不足」の４４.２％を上回った。
原材料価格などのコスト上昇分を価格転嫁できている企業は８５.９％だったが、このうち上昇分の５割以上を転嫁できた企業は４５.１％にとどまった。
２０２０年代に最低賃金の全国平均を１５００円に引き上げるとする政府目標に対しては、５２.９％が「企業努力と政府の支援があれば達成可能」、３６.６％が「企業努力と政府支援があっても達成は困難」、１０.５％が「企業努力のみで達成可能」と回答した。
東北６県の調査では、現況のＤＩがマイナス１４.０、先行きがマイナス２３.７だった。
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