復興住宅、被災者以外も　全戸の入居要件緩和へ　福島県

　福島県は５日、東京電力福島第１原発事故後に県内各地に整備した避難者や被災者向けの県営復興公営住宅の入居要件を来年度から緩和し、全ての復興公営住宅で被災者以外の住民を受け入れる方針を決めた。現在は入居率が８割以下の団地に限り一般公営住宅の対象となる住民を受け入れているが、入居者の減少で共益費など住民の負担増加が課題になる団地が増えており、入居要件を緩めることで住民の負担軽減やコミュニティーの維持に...