中小企業基盤整備機構・矢内友則センター長に聞く

　本県と宮城、岩手の被災３県の仮設店舗入居者のなかには元の店舗で営業再開したり、新たな店舗を構えて、自立再建を果たした事業者もいるが、苦境を抜け出せないケースも少なくない。仮設店舗からの自立再建について、被災地域で仮設施設を整備している中小企業基盤整備機構で本県を担当する中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島の矢内友則センター長（５０）に聞いた。 　―本県の仮設店舗の設置状況は。　「商...