【検証・除染】想定外の「住民主体」　法施行前、定まらぬ枠組み

　「これで本当に（線量が）下がるか」。２０１１（平成２３）年９月の川俣町。高圧洗浄機で側溝や塀に水を噴射する作業を見守った自治会役員の男性は半信半疑だった。東京電力福島第１原発事故で飛散し、降り注いだ放射性物質を取り除くための「除染」。放射性物質汚染対処特別措置法（特措法）の施行前、除染に関する法律はなく、県民は経験したことのない環境回復の取り組みの前面に立たされることになった。 　政府が汚染土壌...