架空の売買で資金を動かす「循環取引」で売り上げを過大計上した可能性があるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、人工知能(AI)関連事業を手がける「オルツ」(東京都)を強制調査したことが5日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部への告発を視野に入れ資料の分析を進める。
関係者によると、オルツが「広告費」などとして広告会社などに渡した資金が販売会社に支払われ、販売会社からサービスのアカウント購入費としてオルツに戻されていたとされる。監視委は、アカウントの大半が実際には使われておらず、実態のない取引で売り上げを水増ししたとみている。