事故時の対応「具体的で合理的」　柏崎刈羽原発、新潟県と内閣府

　新潟県と内閣府などは１１日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（同県）の事故時の住民避難を含む緊急時対応について議論し「具体的で合理的だ」と確認した。今後、政府の原子力防災会議での了承を経て、正式決定される。

　会合は冒頭以外、非公開。終了後、新潟県の笠鳥公一副知事は「対応策ができたからといって住民の不安が消えるわけではない。実効性を高めることが必要だ」と述べた。

　対応の策定は事実上、再稼働手続きの一つで、今年５月に最終案を取りまとめた。