レバノンで起きた通信機器の一斉爆発を巡り、通信機器製造アイコム(大阪市)は30日、アジアで運営されている電子商取引(EC)サイトに模倣品の出品を停止するよう要請し、サイト側が4500件以上の出品を排除したと発表した。
アイコムは、昨年9月にレバノンで起きた通信機器の一斉爆発で、自社製品のトランシーバーの模倣品が使われたとみている。外部の協力会社と協力し、サイト上での模倣品出品の対策を強化していた。
2025/06/30 11:34
レバノンで起きた通信機器の一斉爆発を巡り、通信機器製造アイコム(大阪市)は30日、アジアで運営されている電子商取引(EC)サイトに模倣品の出品を停止するよう要請し、サイト側が4500件以上の出品を排除したと発表した。
アイコムは、昨年9月にレバノンで起きた通信機器の一斉爆発で、自社製品のトランシーバーの模倣品が使われたとみている。外部の協力会社と協力し、サイト上での模倣品出品の対策を強化していた。
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