防衛装備品購入は既存計画基づくと官房長官　

　林芳正官房長官は、米国が関税交渉の合意内容として、日本が年数十億ドルの防衛装備品を追加購入すると明らかにしたことについて「既に決定している防衛力整備計画などに基づくものだ」と述べた。