財務省は3日、国の2026年度一般会計予算の概算要求総額が122兆4454億円になったと発表した。25年度要求から約4兆8千億円増加し、3年連続で過去最大となった。長期金利が上昇し、借金である国債の償還や利払いに充てる国債費が急増した。防衛費や高齢化に伴う社会保障費も過去最大に膨らんだ。物価高によって必要な政策経費も増えており、無駄な事業を削り、優先すべき政策を見極める必要がある。
120兆円を超えるのは初めて。各省庁が8月末までに財務省に要求した。自民、公明両党は衆参両院で少数与党となり、野党から歳出拡大を求める声が強まっている。26年度当初予算は過去最大となった25年度の115兆1978億円を上回る可能性がある。
国債費は過去最大の32兆3865億円となった。日銀の利上げや財政悪化への懸念から長期金利が上昇しており、財務省が想定金利を25年度当初予算の2・0%から2・6%に大幅に引き上げたためだ。
省庁別で最も大きかったのは厚生労働省の34兆7929億円だった。