「わが町に除染土」仮定調査　首都圏８都県の住民対象

　産業技術総合研究所などの研究チームが、首都圏８都県の住民に対し、自分が住む自治体に、東京電力福島第１原発事故に伴う除染土の最終処分場や、除染土を再利用した広域公園が建設される仮定で賛否を尋ねた結果、受け入れてもよいと答えた人の割合は最終処分より再利用の方が高かった。

　福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）で保管しており、国が２０４５年３月までに県外で最終処分する。政府は最終処分量を減らすため、放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８千ベクレル以下の土を公共工事などで再利用する方針。最終処分場は未定。

　アンケートは２３年８月に行い、ネット調査会社の登録モニター約１３００人が回答した。土の放射性セシウム濃度はいずれも同８千ベクレルだと設定した上で最終処分案か、公園での再利用案のいずれか一つについて選んでもらった。

　最終処分に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計３０・７％で、再利用は計３７・４％。「反対」「どちらかといえば反対」は最終処分が計６９・３％、再利用が計６２・６％だった。