給付付き税額控除で協議体　自民・立民が合意、制度設計議論

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両幹事長は１６日、国会内で会談し、立民が参院選公約に掲げた給付付き税額控除に関する協議体の設置に合意した。両党で発足させた上で、他党にも参加を呼びかける。具体的な制度設計について議論する見通しだ。

　ガソリン税の暫定税率廃止についても「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した与野党国対委員長の合意に基づき、協議を進める方針で一致した。会談後、森山氏が記者団に明らかにした。安住氏によると、森山氏は「早急に石破茂首相に伝える」と語ったという。