市の支援事業名に「ゲットー」　長野・茅野、「差別想起」と批判

　長野県茅野市が実施する女性起業家への支援事業が「ゲットー（ＧＥＴＴＯ）」と名付けられ、批判を浴びていたことが分かった。ゲットーは欧州の都市でユダヤ人が強制的に隔離居住させられた地区を指す言葉で、市内の女性起業家は「ユダヤ人差別の歴史を想起させられて、不安を覚える。多様性と正反対の印象で、参加しにくい」と困惑した。

　茅野市によると、委託する企業が事業名を提案。事業は２０２５年１０月から２６年１月までで、起業を目指す女性に対して面談やセミナーを実施する。「取りかかる」「到達する」などを意味する英語の「ＧＥＴ　ＴＯ」から名付けたという。

　一方、英語でゲットーのつづりは「ＧＨＥＴＴＯ」だが、ナチス・ドイツによるホロコースト（大虐殺）があったポーランド語では「ＧＥＴＴＯ」と表記される。

　茅野市の９月３日の発表では「ゲットー」と記していたが、市民から指摘を受け「ゲット・トゥー」と読み方を変えたという。茅野市の担当者は「差別的な意図はないが、誤解を招いてしまった」と話した。