昨年の衆院選、１票の格差は合憲　最高裁「新方式に合理性」

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選は憲法に違反するとして、各地の有権者が全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２６日、新たに導入された議席配分方式について「格差を相当程度縮小させており、合理性がある」とし、合憲との判断を示した。

　同種訴訟は近年、裁判官１５人で構成される大法廷に付されており、小法廷での審理は異例。今回は高裁段階で結論がいずれも合憲だったため、第２小法廷は大法廷に回付する必要がないと判断したとみられる。

　原告側は「人口比例に基づかない区割りの選挙で法の下の平等に反する」と訴えたが、各地の高裁・支部は「投票価値の平等の要求に反する状態ではなかった」などとして、いずれも合憲とした。第２小法廷も高裁段階の判断を支持した。

　昨年１０月２７日の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」が導入され、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで実施された。