ウクライナへ外資系企業再進出　戦時経済、減速懸念も

　ロシアの侵攻開始から３年半が経過したウクライナへ外資系企業が再進出している。当初撤退した欧米企業が中心で、ファストフードのマクドナルドは出店が相次ぐ。国家財政は軍事支出の増大で逼迫しており、インフラへの攻撃が続く戦時経済には減速懸念もつきまとう。

　「手軽に食事をできるから、近くに店ができて良かった」。８月下旬、首都キーウ近郊ブロバリのマクドナルドで、娘（１０）と訪れたミラさん（４０）が笑顔を見せた。３月にオープンしたばかりの店舗でつかの間の休息を味わった。

　マクドナルド・ウクライナによると、安全上の理由で十数店舗が営業できない状況だが、２０２４年にはキーウや南部オデーサ、西部コーベリなどに８店舗を新たに出店した。２４年の客数は前年を１６％上回り、侵攻前の水準を回復しつつある。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、マクドナルドは今年さらに約１０店舗の出店を計画する。一時は営業停止に追い込まれたスウェーデンの家具大手「イケア」やスペインのファッションブランド「ＺＡＲＡ」なども再開した。（ブロバリ共同）