排出削減目標、未提出国が７割　温室効果ガス、パリ協定

　気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の参加国に義務付けられる温室効果ガスの排出削減目標（ＮＤＣ）の提出が滞っている。５年ごとに提出する必要があり、今回は２０３５年までの目標が対象。９月末が提出期限だったが、１９５カ国・地域のうち約７割が未提出のままだ。環境省によると、確認できたのは５５カ国（日本時間１日午後４時現在）にとどまる。

　１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）では、各国のＮＤＣを踏まえた対策強化が論点となる見通し。だが提出国が少なければ、議論が空転する恐れもある。トランプ米政権がパリ協定離脱を表明したことが影響し、世界的に気候変動対策への機運がしぼんでいるとの見方もある。

　温室効果ガスの世界最大の排出国である中国は未提出だが、「ピーク時に比べ７～１０％減」との目標を９月下旬の国連気候サミットで公表した。

　日本は１３年度比で６０％削減する目標を２月に提出済み。ブラジル、英国、ロシアなども期限内に提出した。