【独自】自公、政治改革の断行明記　政策合意案、給付と減税も

　自民党が高市早苗新総裁就任を受け、公明党と交わす政策合意の原案が５日、判明した。昨年の衆院選と今年７月の参院選の大敗を踏まえ「政治改革の断行は国民の信頼を取り戻す第一歩だ」と明記。物価高対策として、現金給付や減税などの支援策を推進するとした。関係者が明らかにした。

　自民の新執行部発足後に、自公で政策協議を行い、最終調整する。

　政治改革では、企業・団体献金について政治がゆがめられるのではないかとの疑念を持たれないよう、献金を受ける政党と、献金する側の双方の規制を強化すると提起。政党の統治機能を高める政党法制定も検討事項に挙げる。

　長引く物価高が国民生活を圧迫しているとして、低所得世帯や子育て世代への支援に言及する。最低賃金の着実な引き上げを含め、物価上昇に負けない持続的な賃上げを実現すると掲げる。

　現役世代の所得向上と負担軽減、就職氷河期世代の支援強化も盛り込む方向だ。高額療養費制度の維持に向けた制度改革に取り組む方針も記す。