自公連立協議、政治改革で隔たり　靖国、外国人政策は共有

　自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は７日、国会内で連立協議を実施した。靖国神社参拝を含む歴史認識問題と、外国人政策ではおおむね認識が一致したが、「政治とカネ」問題を受けた政治改革では隔たりが残った。引き続き協議する。会談には、自民の鈴木俊一、公明の西田実仁両幹事長が同席した。

　会談では、公明から（１）「政治とカネ」問題（２）歴史認識問題（３）過度な外国人の排斥問題―の３点について支持者が高市氏に抱いている懸念を説明した。（１）は結論に至らず、（２）と（３）は認識をほぼ共有した。

　「政治とカネ」問題に絡み、公明側は「先の衆院選や参院選でみそぎを済ませたという話もあるが、その後に出てきた問題もある」と指摘し、全容解明を求めた。企業・団体献金の受け皿限定など規制強化の必要性も伝えた。

　高市氏は会談後、記者団の取材に応じ「３点のうち１点について課題が残った。詳しい内容は公の場で言わないと約束している。少しまだ時間がかかる話だ」と語った。