次期衆院選に危機感―自民　政治とカネ妥協せず―公明

　公明党の斉藤鉄夫代表が１０日、連立政権からの離脱を表明したことを受け、自民党内には「政策の停滞は避けられない」（中堅）との懸念が広がった。選挙協力も白紙となり、閣僚経験者は「次期衆院選では多くの自民議員が議席を失うだろう」と危機感を抱いた。公明党内からは「政治とカネ」の問題で妥協はできないとして、斉藤氏の決断を支持する声が上がった。

　高市早苗総裁と距離がある現職閣僚の一人は「執行部人事に失敗した」と指摘。自民派閥裏金事件に関係した萩生田光一氏の幹事長代行起用などを問題視した。自公が連携しているケースが多い地方議会へも悪影響が出るとの見方を示した。

　公明が９日に開いた全国県代表協議会に出席した地方議員は、支援者は派閥裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を強く求めているとして「自民が前向きに対応しないのであれば、連立解消はやむを得ない」と語った。

　一方、小泉進次郎農相は記者会見で「これまで政策実現に尽力いただいた」と、２６年間連立を組んだ公明に謝意を示した。