立民、月内に経済対策策定　ガソリン減税巡り自民批判

　立憲民主党の野田佳彦代表は２５日、月内に党の経済対策をまとめる考えを示した。「案として持って国会審議に臨む」と述べた。ガソリン税の暫定税率廃止を巡り自民党が明確な財源を示していないとして「提示がなければ合意できない。われわれは考え方を示している。全て自民内の事情で遅れている」と批判し、年内廃止に向け要求を強めるとした。静岡県藤枝市で記者団に答えた。

　これに先立つ講演で、高市早苗首相の所信表明演説に「即効性ある経済対策がなかった」と指摘した。物価高対策には立民の主張する食料品の消費税率０％が一番効果的だとした上で「国民生活をしっかり見据え、暮らしを良くしていくのが中道の政治だ」と強調した。