【北京共同】日本の民間非営利団体「言論NPO」は3日、中国国際伝播集団と共同で実施した世論調査の結果発表について、4日に北京で記者会見を予定していたが延期すると明らかにした。中国側から1日夜、急きょ会見を延期したいと連絡があったという。
言論NPOによると、日本側は記者会見が4日に迫っていることから延期は受け入れられないと交渉したが、中国側は「公務の都合で担当者が不在」と回答した。世論調査結果に共同著作権があることから、日本側だけで公表は難しいと判断した。17日に延期する方向で最終調整しているという。
