首相、日米でレアアース開発協力　企業献金規制強化に慎重

　高市早苗首相は６日の参院本会議での代表質問で、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域でのレアアース（希土類）開発に関し、米国と具体的な協力の進め方を検討する考えを示した。企業・団体献金の規制強化に関し「政治活動の自由にも関わるものであり、必要性や相当性について慎重に議論する必要がある」との認識を重ねて示した。

　首相とトランプ米大統領は１０月２８日、レアアースなどの供給確保に向けた合意文書に署名した。首相は参院本会議で、来年１月に深海６千メートルからレアアースを含む泥を吸い上げる実証実験を予定していると触れ「レアアースの多様な調達手段を確保することは日米双方にとって重要だ」と強調した。南鳥島周辺海域では、レアアースを含む泥の存在が確認されている。

　国民民主党の舟山康江氏は企業献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する法案を公明党と共同提出する方針だとして、首相の決断を求めた。首相は政治資金に関し「真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だ」と述べるにとどめた。