アジア大会特措法、国負担を明記　素案判明、４００億円要望

　来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に関し、超党派の大会推進議員連盟が制定を求めている特別措置法の素案が判明した。増大している運営経費に関し、国が「一部を補助できる」と明記。県や市、大会組織委員会が国に求める支援額が、４００億円程度であることも分かった。１１日、関係者が明らかにした。

　同議連は今国会での成立を目指しているが、関係者によると、与党内には特措法の制定に慎重な意見もあり、成立するかどうかは不透明だ。大会運営費を国は負担しないとの閣議了解があり、整合性も焦点となる。