首相、非核三原則堅持明言せず　安保３文書改定巡り

　高市早苗首相は１１日の衆院予算委員会で、来年を目指す安全保障関連３文書の改定を巡り、非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。「３文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と述べた。台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に該当する可能性に触れた自身の国会答弁については「政府の従来の立場を変えるものではない」として、重ねて撤回を否定した。

　非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とした日本政府の基本的な核政策。首相は昨年の自民党総裁選時に「持ち込ませず」に関しては議論が必要だと主張していた。

　首相は、存立危機事態に該当するかどうかについては「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と指摘。自らの答弁が従来の政府の立場を超えたかのように受け止められたとして「反省点として捉え、今後の国会での議論に臨んでいく」とした。