７月の参院選「違憲状態」９件目　高裁岡山支部、１票の格差訴訟

　最大格差３・１３倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、岡山選挙区の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（井上一成裁判長）は１３日「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　同種訴訟は全国１４の高裁・高裁支部に計１６件起こされ、岡山支部判決を含め「違憲状態」９件、「合憲」５件となった。

　参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が２０１０年選挙（最大格差５・００倍）と１３年選挙（４・７７倍）を「違憲状態」と判断。国会が隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入後の１６年選挙（３・０８倍）、１９年選挙（３・００倍）、前回２２年選挙（３・０３倍）はいずれも「合憲」とした。

　訴訟で原告側は「格差是正は喫緊の課題」と指摘した前回選挙を巡る最高裁判決に反すると主張。被告の岡山県選挙管理委員会側は「国会は格差是正に向けて議論を継続している」などとして請求棄却を求めていた。

　高裁・支部の判決は１１月中に出そろい、その後最高裁が統一判断を示す見通し。