内堀雅雄知事（６１）は３期目の任期満了まで１１日で残り１年となった。来秋に予定される福島県知事選に向けて内堀知事の動向が最大の焦点となる中、１０日の定例記者会見で立候補の意思を問われた内堀知事は「いただいた任期の中で復興や人口減少対策に力を尽くしていく」と述べるにとどまり、出馬の有無については明言を避けた。
内堀知事は３期目の３年間で、東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出や来年度に始まる第３期復興・創生期間の枠組みなど復興の重要課題に一定のめどを付けたほか、度重なる自然災害への対応や急激に進む人口減少対策の戦略策定などに注力してきた。
残り１年を切った知事選を巡っては、現時点で候補者擁立の動きは表面化しておらず、水面下の動きも見られない状況だ。県内各政党は様子見の姿勢を続けており「まずは知事の判断を見極めたい」（自民党のベテラン県議）と注視している。
２０２２年の前回知事選で内堀知事は同年の６月定例県議会で立候補を表明、過去２回の選挙戦同様に共産党を除く主要政党が支援に回り３選を果たした。県議会は現在も共産を除いて「オール与党」の状況にあり、内堀知事が４選出馬を決断した場合には支援に動くとみられている。
本県復興では第１原発の廃炉や県内の除染で出た土壌の県外最終処分など長期的対応が必要な課題が山積する一方、人口減対策など喫緊の対応が求められる課題も多い。会見で内堀知事は「復興の進捗（しんちょく）、あるいは人口減対策としての地方創生。（３期目の残りの）この１年で成すべきことは間違いなくある」と強調した。
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