【北京共同】中国政府は16日、日本の治安が悪化しているとして日本留学は慎重に検討するよう中国の学生らに勧告した。日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環。中国では日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる報復に踏み切るかどうか探る構えだ。
中国教育省はホームページで中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張。日本にいる留学生に「治安情勢に注意し、防犯意識を高めてほしい」と訴えた上で「日本への留学は慎重に計画するよう勧める」と強調した。
16日付の軍機関紙、解放軍報は日本が台湾情勢に武力介入すれば「日本全土が戦場になる」との記事を掲載。台湾有事を巡り武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁に反発した。中国海警局は16日、沖縄県・尖閣諸島周辺でパトロールを実施したと発表、中央テレビも報じた。対日強硬姿勢をアピールする狙い。
