生活保護補償、原告に全額支給も考えられると報告書案　

　厚生労働省は１７日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る対応策の報告書案に、補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。