パワハラ調査で第三者委　交野市長は給与減額、大阪

　大阪府交野市でパワーハラスメントの内部通報が１年以上放置されていたと職員が訴えた問題で、市は１７日までに、第三者委員会でこの内部通報を調査する条例案を、２８日からの市議会に提出すると発表した。

　事態長期化の責任を取るとして山本景市長と人事担当の艮幸浩副市長の給与を来年４月から２カ月間、１０％カットする条例改正案も提出する。

　市によると、第三者委は弁護士３人で構成し、パワハラの事実関係を調査する。内部通報への市の対応も検証する。議案が可決されれば来年１月から調査を始める予定。パワハラが認定されれば関係した職員を処分、暴行があったとされる件は、証拠がそろえば刑事告発も視野に入れている。