北京での「日中フォーラム」延期　中国側、高市氏の答弁理由に

　民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は１７日、都内で記者会見し、北京で今月下旬に中国側と共催する予定だった「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し、書簡で延期を通告してきた。

　言論ＮＰＯによると、書簡では高市氏が「挑発的な発言と武力威嚇」を行ったと指摘。「中日間の正常な交流協力の雰囲気を損なうもの」だと主張した。

　日中両国の政財界人や有識者らが外交・安全保障や経済を議論する同フォーラムは２００５年から開催してきた。

　工藤氏は同フォーラムが「本音で議論できる数少ない対話」だとして早期の再開を目指す考えを示した。

　言論ＮＰＯと中国国際伝播集団が実施した共同世論調査の結果公表も延期された。

　中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で世論調査の公表延期を巡り「高市氏の発言で中日関係の基盤がひどく損なわれた」と述べた。世論調査を実施した当時とは環境や条件が大きく変化したとして、発表のタイミングを再考する必要があると主張した。（東京、北京共同）