ＣＯＰ３０、化石燃料からの脱却　決定文書案提示、再エネ３倍も

　【ベレン共同】ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で１８日、議長国ブラジルが化石燃料からの脱却や、再生可能エネルギー活用３倍を目指すなどの選択肢を併記した決定文書の素案を提示した。これまでの議論で出た各国の意見を踏まえてまとめられている。

　ブラジルは先住民の言葉に由来する「ムチラン」（共通課題に取り組む共同作業）をスローガンに掲げて各国に連帯を呼びかけている。決定文書を「ムチラン決定」と名付ける方針。各国の立場が対立する項目も多く、合意は難航が予想される。ルラ大統領が呼びかけた化石燃料からの脱却に向けたロードマップ策定に関しては文書に明記されていない。

　石原宏高環境相は同日、閣僚級会合で演説し「気候変動対策はすぐには結果が出ないが、国や地域社会が協力した息の長い取り組みが必要だ」と訴えた。日本は過去１０年間で温室効果ガスの排出量を２７％削減したと紹介。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会を２０２７年に日本に誘致すると表明した。