万博跡地、市の売却方針を批判　関経連会長、官民協力を

　関西経済連合会の松本正義会長は２０日、大阪市で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、大阪・関西万博の会場跡地が関西経済の成長をけん引するエリアになり得るとして、市の土地売却方針を批判した。経済界が会場整備費の３分の１を負担しており、土地利用などの開発方針を「勝手に決めたらあかん」と述べ、官民が協力して取り組む体制づくりを訴えた。

　松本氏は、大阪府市の開発方針に対し関経連がパブリックコメントで再検討を求めた意見表明にも言及。万博の理念を継承するまちづくりや、官民による検討会設置を要請していると説明した。