ＯＴＣ類似薬、患者の追加負担案　政府与党、保険適用外し慎重判断

　政府、与党は２１日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の公的医療保険適用見直しの議論を本格化させた。原則１～３割で済む患者の支払額に追加で負担を求めるなど複数案を検討。保険適用から完全に外すと患者の支払額が１０割と急増するため、慎重に判断する。年内にも結論を出し、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　自民党と日本維新の会は２１日、国会内で実務者協議を開き、見直しの議論を始めた。高齢化で膨らむ医療費の削減や現役世代の保険料負担を軽減する狙いがある。

　協議では、（１）ＯＴＣ類似薬に対し「特別の料金」の追加負担を求める（２）慢性疾患や低所得など配慮が必要な人にだけ保険適用を継続する（３）一律に保険適用から外す―の３案について話し合った。今後も議論を続け、見直し対象の品目選定など具体的な制度設計を急ぐ。

　ＯＴＣ類似薬は解熱鎮痛剤や皮膚保湿剤、湿布薬など、さまざまな種類がある。現在は医師の処方箋に基づき、現役世代の負担は原則３割、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割。